先日静岡市で別居親の当事者会に行きました。別居父親を中心に、8人が集まりました。

ある別居母親は家族内トラブルから数年が経ち、今では面会交流支援員として活動されています。家族の問題に直面してしばらくは、自分の抱える問題を共有する人がおらずに苦い日々を過ごされたそうです。当事者会に参加するようになってから他の当事者と悩みが共有され、楽になったとお話されていました。

ある別居父親は、以前からの奥さんの奇行に耐えられなくなって別居しました。別居後に精神科を受診して投薬治療を受けるほど追い詰められていました。その方と数ヶ月ぶりにお会いしたところ、とても明るい様子でした。「妻と同居している時には、お金の自由も時間の自由も行動の自由もなかった。行動の自由も奪われそうだったので別居するに至った。それから半年以上たち、お金の自由も時間の自由も手に入れることができた。子供との面会交流もできている。今は満足とは言えないが、悪くない状態だ。」とお話しされました。

別居母親のお話から、当時者同士で支援しあうことの重要性がわかりました。別居父親のお話から、家族の形はいろいろあって、パートナーと居心地のより距離を取ることも大切だということがわかりました。

ところで、その日に集まった当事者は、未だ係争中の方が多いことが特徴的です。係争中の方々は、日弁連がどうだ、裁判所がどうだ、法務省がどうだというお話しをされていました。私も離婚が成立して3年も経ったのに、裁判所手続きが残っています。裁判所は離婚後の共同子育てを行うための手段の一つだと考え、うまく利用してきたつもりです。

しかしここ1年ほどは、裁判所の手続きを使わずに同居親の固まった気持ちをほぐすことの重要性を実感しています。私も日本の法制度には問題があるとは思いますが、離婚後の共同子育てはそもそも法的手続きにそぐわないと実感しています。

関係が悪化したパートナー（離婚した元パートナー、まだ離婚していないパートナー、未婚のパートナーいずれも含む）と共同で子育てを行うためには、面会交流支援員や親教育などのインフラが必要です。日本ではそれらインフラが欠如しています。もし日本社会が関係が悪化したパートナー同士での共同子育てを行う方向に変化していくとしたら、それらインフラを構築することになるでしょう。

Coそだて株式会社は、そのための草分けとなるべく活動しています。私は別居親だけではなくて、同居親のサポートもできるようにスキルを磨いています。しかしは元妻に対してそのスキルを使うことができないのを歯がゆいく感じます。

共同養育普及への課題